「商売をどうしようか」の困った！
公的融資制度とは、運転資金や設備資金、開業資金を国や地方自治体などが融資する制度です。政府系金融機関の融資というのは「日本政策金融公庫（旧中小企業金融公庫・旧国民生活金融公庫などと統合）」をいい、地方自治体の融資制度とは政府系金融機関（国）とは別に、地方自治体で設けられている融資制度のことをいいます。
長引く不況の中で多くの中小企業が資金繰りに困っています。そんなときに平成１９年１０月より信用保証制度が変わり、信用保証協会の保証付き融資はそれまで信用保証協会が１００％保証していたのですが、８０％に引き下げ、残り２０％を金融機関が負担することになる「責任共有制度」が導入されました。そのことが現在、金融機関の中小業者への「貸し渋り」が横行している実態につながっています。
セーフティーネット保証（緊急経済対策融資）をご存知ですか？セーフティーネット保証は１００％信用保証協会が保証する制度です。民商・全商連がこの間の省庁交渉などで業種の拡大を要求していたことが実現され、１８５業種から７６０業種に拡大されました。セーフティーネット保証は通常の制度融資とは別枠で申し込むことができます。いままで対象外だったスナック経営者がこの制度を使い、融資を実現できた事例や会社決算が連続赤字でも借りられた事例も生まれています。借り換えも可能ですので、セーフティーネット保証を利用して、月々の返済額を減らすことも可能です。この保証を受けるには対象業種であることのほかに、融資要件を満たしていることが条件になっており、地方自治体に認定をもらう必要があります。
長引く不況の中で多くの中小企業が資金繰りに困っています。そんなときに平成１９年１０月より信用保証制度が変わり、信用保証協会の保証付き融資はそれまで信用保証協会が１００％保証していたのですが、８０％に引き下げ、残り２０％を金融機関が負担することになる「責任共有制度」が導入されました。そのことが現在、金融機関の中小業者への「貸し渋り」が横行している実態につながっています。
セーフティーネット保証（緊急経済対策融資）をご存知ですか？セーフティーネット保証は１００％信用保証協会が保証する制度です。民商・全商連がこの間の省庁交渉などで業種の拡大を要求していたことが実現され、１８５業種から７６０業種に拡大されました。セーフティーネット保証は通常の制度融資とは別枠で申し込むことができます。いままで対象外だったスナック経営者がこの制度を使い、融資を実現できた事例や会社決算が連続赤字でも借りられた事例も生まれています。借り換えも可能ですので、セーフティーネット保証を利用して、月々の返済額を減らすことも可能です。この保証を受けるには対象業種であることのほかに、融資要件を満たしていることが条件になっており、地方自治体に認定をもらう必要があります。